日立、通期純利益予想を9,200億円へ　電力網事業が利益上振れを支える

利益予想の増額はエナジー部門が中心

日立は10月28日、2027年3月期の純利益予想を9,200億円へ引き上げた。従来予想から200億円の増額となる。売上収益予想は3,000億円増の12兆円、調整後EBITA予想は400億円増の1兆5,600億円とした。

調整後EBITAの増額400億円に対し、エナジー部門の引き上げは330億円。単純計算で増額幅の82.5％に相当する。デジタル事業への期待だけでなく、送配電を中心とする実際の設備需要が、今回の利益予想を押し上げている。

出典：[2] 日立｜2027年3月期 第2四半期決算説明資料（3〜6・16ページ）

エナジーの売上32％増、受注は66％増

上期のエナジー部門は、売上収益が1兆8,723億円で前年同期比32％増、受注額が3兆4,725億円で66％増だった。会社は欧州の大型HVDC（高圧直流送電）案件、データセンター向け受注、送電設備の需要を受注増の要因に挙げている。

同部門の調整後EBITA率は14.7％で、前年同期から2.5ポイント改善した。会社の説明では、販売増による効果や製品・案件構成、生産・工事の遂行状況などが寄与した。円換算の影響もあるため、円建ての32％増収を、そのまま現地通貨での成長率とはみなせない。

デジタルシステム＆サービス、モビリティ、コネクティブインダストリーズも上期は増収だった。その中で、エナジーの伸びが突出している。

出典：[2] 日立｜2027年3月期 第2四半期決算説明資料（3〜6・16ページ）

上期の最終減益には、前年の売却益が重なる

上期の親会社株主に帰属する純利益は4,166億円で、前年同期の4,729億円を下回った。一方、調整後EBITAは5,618億円から6,996億円に増えた。最終利益と事業の利益が逆方向に動いている。

7〜9月期単独では、会社が空調合弁事業の前年売却に伴う影響を示している。純利益の前年同期差は534億円の減少だが、前年の売却に関する影響917億円を除けば383億円の増益だったという。これは7〜9月期についての会社試算で、4〜9月累計の調整額ではない。

前年に大きな売却益があれば、その反動で最終減益になる。反対に、調整後利益が伸びても、株主に帰属する利益や現金収入が同じ割合で増えるとは限らない。今回の減益を本業の失速と同一視するのも、調整後指標だけで減益を無視するのも早計だ。

出典：[1] 日立｜2026年9月末中間連結決算（英語版、2ページ） ／ [2] 日立｜2027年3月期 第2四半期決算説明資料（3〜6・16ページ）

膨らむ受注を、利益と現金に変えられるか

エナジー部門の上期受注額は売上収益を大きく上回った。これは将来の仕事量を支えるが、受注した金額がすべて今期の売上になるわけではない。大型送電案件では、設備の生産と工事を進め、契約に沿って売上を計上する必要がある。

会社は下期もエナジーを中心に設備投資を続ける方針だ。受注が伸びる局面では、生産能力の増強と採算の維持を両立できるかが重要になる。今回の上方修正は電力網需要の強さを示したが、増えた案件を予定どおり納める段階まで含めて業績を追う必要がある。

出典：[2] 日立｜2027年3月期 第2四半期決算説明資料（3〜6・16ページ）