仮想通貨の税金、2026年はどう計算する? 20万円の申告基準と分離課税の改正
2026年の暗号資産取引は、分離課税の改正と適用開始を分けて考える。雑所得の計算、所得税率、20万円以下でも残る申告、損失の扱いを国税庁と成立した法律から確認する。
2026年11月7日確認。日本の居住者である個人の2026年取引のうち、雑所得に該当する一般的な現物取引が中心。事業所得・法人・非居住者の申告は対象外。国税庁FAQは2025年12月改訂版を参照し、2026年の改正法と適用時期を別途確認した。
資料確認日:

2026年分の申告で取り違えやすい点
| 項目 | 扱い | 注意点 |
|---|---|---|
| 所得の計算 | 収入−譲渡原価−必要経費 | 銀行へ出金した金額だけでは計算できない |
| 所得税の税率 | 総合課税の速算表を使う | 5〜45%の7段階。全額に最高税率を掛けない |
| 20万円の基準 | 一定の給与所得者の申告義務に関わる | 住民税や、別の理由で申告する場合は別 |
| 雑所得の赤字 | 給与などからは差し引けない | 株式の損失と同じ制度ではない |
| 分離課税の改正 | 対象取引・適用開始に条件がある | 2026年の利益へ先取りして適用しない |
税額には所得控除・税額控除なども関わる。下の図は税率の仕組みだけを示す計算例。
出典:[1] 国税庁|暗号資産FAQ 1-1・2-2〜2-3・2-8・2-11(2025年12月版) / [2] 国税庁|No.2260 所得税の税率 / [3] 国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 / [4] 横浜市|給与以外の副収入と住民税申告 / [5] 国税庁|No.2250 損益通算 / [6] 衆議院|令和8年法律第12号・附則1条10〜11号、39条
売却額100万円でも、所得が100万円とは限らない
暗号資産の税金は、銀行に振り込まれた円の額だけでは決まらない。現物の売却なら、受け取った対価から売った数量に対応する原価と必要経費を引く。円を引き出さず、取引所に置いたままでも売買の損益は残る。
例えば売却代金100万円、譲渡原価70万円、売却手数料1万円という仮定なら、この取引の所得は29万円だ。購入代金を年末残高から一括で引く方法では、売らずに保有している分まで経費にする誤りが起きる。
国税庁は暗号資産取引の利益を原則として雑所得に区分している。事業に該当する場合などは扱いが異なるため、売買規模や記帳状況を含む所得区分の判断は別に必要になる。
出典:[1] 国税庁|暗号資産FAQ 1-1・2-2〜2-3・2-8・2-11(2025年12月版) / [7] 国税庁|No.1500 雑所得
税率は年収ではなく、控除後の課税所得で変わる
総合課税では給与などの所得と合わせて計算する。所得税の税率は5〜45%の7段階だが、年収や暗号資産の売却代金にそのまま掛けるわけではない。所得控除を引いた後の課税所得に、速算表の税率と控除額を使う。
課税所得が300万円から400万円へ増える例では、所得税本体は20万2,500円から37万2,500円へ増える。差は17万円。「増えた100万円のすべてに20%」とも、「400万円のすべてに20%」とも違う。
この例では所得控除や税額控除の変化を置かず、復興特別所得税と住民税も除いている。2026年分の復興特別所得税は、原則として基準所得税額の2.1%。実際の納付額には、こうした別の計算も加わる。
出典:[2] 国税庁|No.2260 所得税の税率 / [7] 国税庁|No.1500 雑所得
国税庁の速算表で増加前後を別々に計算。200万円=102,500円、300万円=202,500円、400万円=372,500円、500万円=572,500円、600万円=772,500円。差額を表示した仮定例。所得控除・税額控除の変化、復興特別所得税、住民税、高所得者向け特例を含まない。年収別の税額ではない。
出典:国税庁|No.2260 所得税の税率。市況日和作成。
チャートの数値を表示
| 項目・期間 | 所得税本体の増加額 |
|---|---|
| 200万→300万円 | 100,000 |
| 300万→400万円 | 170,000 |
| 500万→600万円 | 200,000 |
20万円以下は「税金がかからない枠」ではない
給与収入が2,000万円以下で、1か所から受ける給与が源泉徴収の対象になるなど、一定の条件を満たす給与所得者には、給与・退職所得以外の所得合計が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない制度がある。暗号資産だけの利益でも、取引所ごとの利益でもない。
例えば暗号資産の所得が15万円、ほかの副業所得が10万円なら合計は25万円。暗号資産が20万円以下というだけでは、この基準を満たさない。判定に使うのは必要経費を差し引いた所得で、売却代金や入金額ではない。
医療費控除などのために所得税の確定申告をするなら、20万円以下の所得も含める必要がある。また、所得税の申告を省略できても住民税の申告が必要になることがある。横浜市も、所得税の20万円以下の取扱いと住民税の申告を区別して案内している。
出典:[3] 国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 / [4] 横浜市|給与以外の副収入と住民税申告 / [8] 国税庁|確定申告の申告漏れに注意
同じ年の損益集計と、給与との損益通算は別
同一年の、同じ総合課税の雑所得に当たる暗号資産取引で30万円の利益と10万円の損失があれば、ほかの条件がなければ差額は20万円になる。口座を分けても、自分の取引を年単位で集計する点は変わらない。
一方、その雑所得全体が赤字になっても、給与所得から差し引くことはできない。2026年の雑所得の損失を、上場株式と同じ感覚で翌年へ3年間繰り越すこともできない。将来の特定暗号資産の繰越制度と、今年の損失を混同しないことが大切だ。
出典:[1] 国税庁|暗号資産FAQ 1-1・2-2〜2-3・2-8・2-11(2025年12月版) / [5] 国税庁|No.2250 損益通算 / [7] 国税庁|No.1500 雑所得
分離課税は法律に入ったが、2026年の取引には先取りしない
2026年3月31日の所得税法等改正法には、特定暗号資産の譲渡に関する分離課税と、一定の損失の3年間の繰越控除が盛り込まれた。金融商品取引法等の改正も同年7月15日に成立している。「検討要望しか出ていない」という段階とは異なる。
ただし、税法の附則は、該当する改正金商法の施行年の翌年1月1日から適用する構造だ。成立した年から一律に変わるわけではなく、2026年の利益を新制度の税率で処理する根拠にはならない。
改正の基本税率は所得税15%・個人住民税5%で、付加税は別に考える。対象も、登録等の条件を満たす特定暗号資産と、暗号資産取引業者への売委託または同業者への譲渡などに限られる。海外取引所やDEX、HYPEの全取引まで一律に対象になるとは読めない。適用開始日と対象取引の条件は、実際に新制度で申告する前に最新の公表内容を照合する必要がある。
出典:[6] 衆議院|令和8年法律第12号・附則1条10〜11号、39条 / [9] 財務省|令和8年度税制改正大綱・金融証券税制 / [10] 金融庁|金商法・資金決済法改正の成立
よくある疑問
国内取引所なら税金も自動で引かれる?
国内取引所を使うだけで、株式の源泉徴収あり特定口座と同じ申告不要制度になるわけではない。年間取引報告書を受け取ることと、所得税の計算・申告が完了することは別だ。
個別の申告方法はどこへ確認する?
国税庁の相談窓口または税理士へ、取引履歴・計算書・給与など他の所得の資料を揃えて確認する。事業性の判断やDeFiの複雑な取引は、一般例だけでは確定できない。
出典・参考資料
[1] 国税庁|暗号資産FAQ 1-1・2-2〜2-3・2-8・2-11(2025年12月版)[2] 国税庁|No.2260 所得税の税率[3] 国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人[4] 横浜市|給与以外の副収入と住民税申告[5] 国税庁|No.2250 損益通算[6] 衆議院|令和8年法律第12号・附則1条10〜11号、39条[7] 国税庁|No.1500 雑所得[8] 国税庁|確定申告の申告漏れに注意[9] 財務省|令和8年度税制改正大綱・金融証券税制[10] 金融庁|金商法・資金決済法改正の成立投資判断はご自身の責任で。記事作成にAIを活用しています。編集・広告ポリシー


